東京こどもすくすく住宅認定
東京こどもすくすく住宅認定とは？
「東京こどもすくすく住宅認定制度」とは、東京都が行う、居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅で、かつ、子育てを支援する施設やサービスの提供など、子育てしやすい環境づくりのための取組を行っている優良な住宅を東京都が認定する制度です。
それに伴いリノベーション工事に関する費用に補助金が出ます。補助金額は工事内容により100万円以上でますが、欠点は現時点では大手企業中心に承認が降りている点と、承認件数が少ない点です。
以下に東京都からの情報を掲載します。
１ 主な要件
〇 「東京こどもすくすく住宅認定制度」の認定を10年以上継続するもの
〇 新築の場合は、原則当該住宅の全戸数の１／５以上が認定を受けること
２ 補助金の額
補助金の額は、次に掲げる区分ごとに補助対象事業費に補助率を乗じた額とします（ただし、認定モデルごとの認定申請住戸数に補助限度額を乗じた額及び子育て交流促進施設の補助限度額を合算した額を限度とします。）。
| 区分 | 新築型 | 改修型 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸 | 分譲 | 賃貸 | 分譲 | ||
| 基本補助金の額 | 補助対象事業費A | こどもすくすく住宅及び子育て交流促進施設の新築に係る費用 | こどもすくすく住宅の改修及び子育て交流促進施設の整備に係る費用 | ||
| 補助率 | Aの１／５以内 | Aの１／１０以内 | Aの１／２以内 | Aの１／３以内 | |
| 補助限度額※１ | アドバンストモデル | ２００万円／戸 | １００万円／戸 | ２００万円／戸 | １００万円／戸 |
| セレクトモデル | １００万円／戸 | ５０万円／戸 | １００万円／戸 | ５０万円／戸 | |
| セーフティモデル | ５０万円／戸 | ２５万円／戸 | ５０万円／戸 | ２５万円／戸 | |
| 子育て交流促進施設 | １棟ごと５００万円 | １棟ごと５００万円 | |||
※１ 子育て交流促進施設を除き、住宅の戸数に当該額を乗じた額とする。
１ 認定を受けることのメリット
（１）他物件との差別化が期待
入居希望者が他の住宅と比較検討する際の判断材料の一つになります。
（２）東京都ホームページによる認定物件のＰＲ
認定住宅は、東京都のホームページ等に掲載します。幅広く情報の提供を行うことにより、認定住宅の認知度向上につながります。
（３）整備費の一部等に補助金の活用が可能
分譲・賃貸や新築・改修の区分ごとに、各認定モデルに応じて、整備費の一部に東京都から補助金を受けられる場合があります。
（４）都市開発諸制度を活用して容積率の緩和を受けることが可能
認定住宅は、総合設計などの都市開発諸制度を活用して容積率の緩和を受けることができる場合があります。
２ 対象住宅となる主な要件
（１）分譲又は賃貸の集合住宅であること（既存住宅も対象）
（２）住戸の戸数が２戸以上であること
※ １棟のうち、認定基準を満たす住戸のみ申請することも可能
（３）住戸専有面積がアドバンストは50㎡以上、セレクトとセーフティは45㎡以上であること。
（４）認定基準を満たした住宅であること
（５）その他法令に違反していないこと
３ 認定モデル、認定基準及び認定手続
（１）「東京こどもすくすく住宅」には、認定基準の適合度合に応じて、セーフティモデル、セレクトモデル、アドバンストモデルの３モデルがあります。
| セーフティモデル | 子供の安全の確保に特化したモデル |
| セレクトモデル | 事業者の特色を生かした設備等の選択が可能なモデル |
| アドバンストモデル | 設備等の充実に加え、コミュニティ形成などソフト面も重視したモデル |
【認定基準必要適合数：新築集合住宅の場合】
| 基準 | セーフティ | セレクト | アドバンスト | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 必須 | 選択 | 必須 | 選択 | 必須 | 選択 | |||
| 立地に関する基準 （子育てひろばや保育所、小学校、学童クラブなどの周辺立地等） | ０ | ０ | 99項目 のうち 39項目 以上適合 | １ | 4項目 のうち 1項目 以上適合 | |||
| 住戸内 に関する基準 | 基本性能等に関する基準 （段差解消、転落防止・落下物による危険防止、防犯対策等） | ８ | ８ | １５ | 40項目 のうち 18項目 以上適合 | |||
| 単位空間別の基準 （玄関、浴室、トイレ、台所、建具等） | ４ | ４ | １６ | |||||
| 共用部分 に関する基準 | 基本性能等に関する基準 （転落防止・落下物による危険防止、転倒防止等） | ３ | ３ | ５ | 14項目 のうち 1項目 以上適合 | |||
| 単位空間別の基準 （共用廊下、エレベーター、共用玄関、自転車置場等） | ２ | ２ | １０ | |||||
| 子育て支援施設やキッズルーム等に関する基準 | 0 | ０ | ０ | 9項目 のうち 1項目 以上適合 | ||||
| 管理・運営に関する基準 （住宅計画、募集から入居までの配慮、コミュニティ醸成等） | 0 | ０ | ４ | |||||
| 区市町村からの意見の反映に関する基準 | 0 | ０ | ０ | |||||
| 合計 | 17 項目 | 17 項目 | 99項目 のうち 39項目 以上適合 | 51 項目 | 67項目 のうち 26項目 以上適合 | |||
【専用住戸内の整備基準の概要(新築の場合)】
※ 全ての認定住宅が同様の設備等を備えているわけではありません。
（２）認定手続
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